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探偵・興信所フリーダム | 探偵業法について

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探偵業の業務の適正化に関する法律とは


俗に言う「探偵業法」の正式な名称は「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言います。
この法律「探偵業法」の目的は、探偵業についての必要な規制を定め、
興信所の業務運営の適正を図り、ご依頼者様の保護をすることにあります。
2006年の5月25日に衆議院で可決され、同6月2日に参議院でも可決して成立しました。
同月8日に公布され、2007年の6月1日から実際に施行されています。


この「探偵業法」が成立した背景ですが、
この法律が施行されるまでは、興信所・探偵について法整備が全く行われていなかった為に
誰でも探偵と名乗りさえすれば、(自称ですが)探偵になる事ができるという状態でした。
そして当然ですが、「探偵」を自称する何でも屋による事件やトラブルなどが多発しました。
探偵、興信所を頼らねばならないご依頼者様方のためにも、法整備が望まれていたのです。


法律による「探偵業」の定義

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを
収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により
実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行う営業をいう。


※ただし報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

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探偵業法によってどう変わったのか


届出制の導入

まず、最も大きな変更点として「届出制」の導入が挙げられます。
この届出は営業所ごとに都道府県公安委員会に届出をしなければならないので、
「多くの支店が各都道府県存在しているかの様に装うこと」や、
「本当は1社であるにも関わらず、複数の名称を使用して他社を装う」
といったことの防止が出来るようになりました。


守秘義務

もう一つ、非常に大きなことですが「秘密の保持等」も探偵業法により定義されました。


■ 探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととする。
■ 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用の
  防止措置をとらなければならないこととする。


と「探偵業法」には書かれています。
つまり、探偵業法が施行されるまでは探偵に守秘義務は無かったことになります。


契約時の探偵業者における義務

探偵業者は、契約の締結時にあらかじめ、
■ 依頼者から、調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受けなければならないこと
■ 依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければならないこと
と、探偵業法で規定されました。
また、契約の締結後にもご依頼者様に対して、契約の内容を明らかにする、
契約内容をはっきりと分かりやすく記載した書面を交付しなければなりません。


欠格事由

「探偵になることが出来ない」欠格事由が設定されました。
『最近5年間に営業停止命令等に違反した者、
 暴力団員等は、探偵業を営んではならないこととする。』
と、探偵業法により定義されたのです。


名簿の備付け等

『探偵業者は、営業所ごとに従業者名簿を備え付けるとともに、
営業所の見やすい場所に届出証明書を掲示しなければならないこととする。』と定義されました。
これにより、名簿に載っていない短期アルバイトのような探偵を使うことが出来なくなりました。


探偵業法違反業者の公表

あまり知られていないことですが、探偵業法違反等により、営業停止命令・廃止命令等をされた
探偵業や興信所の処分状況を各都道府県公安委員会や警察が公表しています。
東京都内の探偵業や興信所に関しては、以下のページで公表されております。


警視庁・探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分


他には

探偵業の届け出をした者の【名義貸しの禁止】や
都道府県公安委員会による【教育規定】【監督・罰則規定】が盛り込まれました。

興信所・探偵を見極める為の材料として


当然ですが、興信所・探偵をやっていく上で探偵業法は非常に大切なものです。
この探偵業法について詳しく書かれていないようなサイトを持つ興信所や、
知識のない探偵は興信所フリーダムとしては、あまりお勧めしておりません。


最終的にはご依頼者様ご自身の判断になりますが、
探偵業法が施行されたとはいえ、あまり評判の良くない興信所や探偵も確かに存在しております。
このページが少しでも興信所選びを迷っているご依頼者様の助けになれば幸いです。


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